県内初 社会福祉法人連絡会議

伊那市内の社会福祉法人が、連携して情報を共有し、より広域的な課題に対応していこうと３日、県内初の社会福祉法人連絡会議が発足しました。

この日は初めての会議が伊那市福祉まちづくりセンターで開かれました。

連絡会議には市内の高齢者福祉施設や保育園、児童養護施設などの運営団体となっている社会福祉法人８団体から１４人が参加しました。
初めての会議では、連携のあり方についてそれぞれ意見を出し合いました。
このうち、下校後に行き場のない子ども達の居場所として高齢者福祉施設などを開放してはどうかとの提案について、「子ども達が寄って勉強をしたり実習をしたりするぐらいなら対応できるが、型をつくってしまうとマンパワーが足りない」「怪我をしたときに誰が責任をとるのかなど難しい問題がある」などと各施設の担当者が意見を出し合っていました。

社会福祉法人法の改正で、地域福祉の広域化を進めていくことが求められるようになり、情報の共有や人材育成で互いに協力しようと市社協が市内の団体に提案したものです。
三井真理子事務局長は「連携をすることで情報を共有して、さらにそれぞれの業務を充実させられるような組織になっていけばうれしい」と話していました。

長野県によると、市町村単位で福祉法人の連絡組織が発足するのは県内では初めてのことだということです。