LGBT性的少数者に理解を　

請願受け市議が話を聞く

LGBT性的少数者の人権保護と認知教育の充実を求める請願書を伊那市議会に提出している伊那市の当事者らが31日、伊那市議会総務文教委員会協議会でその理解の必要性を訴えました。
３１日は請願を審議する総務文教委員会の委員がLGBTへの
理解を深めようと請願書を提出した当事者から話を聞きました。
この当事者は体は男性ですが心は女性のLGBTです。
子どもの頃からそのことで悩み相談する人もいなかったことから
自殺も考えたことがあるということです。
成人してから性同一性障害という言葉を知り同じ悩みをもつ人が
いることを知りましたが、「社会では根強い偏見が残っていることから本当のことを誰にも言えず生きている人が多い」と話していました。
その差別と偏見を無くそうと請願では小中学校でのLGBT教育の充実の実現や自治体での悩み相談窓口の設置、同性パートナーシップ制度の導入を求めています。
同性パートナーシップは同性のカップルを婚姻関係と自治体が認めるもので法律上の効果はありませんが差別や偏見がなくなることを目的としています。
市議会総務文教委員会の唐澤稔委員長は「LGBTで困っている人が
多いという現実が分かった。
委員全員で理解を深め慎重に考えていきたい。」と話していました。