伊那市と三井住友海上が協定締結

３１日にはキックオフイベント開催

伊那市は、東京都に本社を置く三井住友海上火災保険株式会社との地方創生に関する包括連携協定を、１日に締結しました。
１日は、市役所で締結式が行われ、白鳥孝市長と岡(おか)大輔(だいすけ)関東甲信越本部長が協定書を取り交わしました。
協定内容は、観光資源のＰＲや、市が進めているＩｏＴ・ＡＩの取り組みの有効活用、地産地消の推進など１１項目です。
市が行うドローン実験のリスクマネジメントについての連携を図る他、三井住友海上が持つ世界４２か国のネットワークを使い企業の海外進出をサポートします。
三井住友海上が同様の内容で市町村と協定を結ぶのは、長野県では初めて、全国では15番目だということです。
今回協定を結んだ理由について、三井住友海上では春の高校伊那駅伝への協賛を１３年前から行っている他、顧問が市のふるさと大使を務めていること、ＩｏＴの推進など未来志向の行政運営に取り組んでいることなどをあげています。
なおキックオフ事業として、三井住友海上の女子陸上競技部アドバイザーの土佐礼子さんによるスポーツ指導者向けの講演会が、３１日水曜日に市役所で開かれます。