埋め立て処分場問題「完全勝利」で環境を守る会が解散

　民間業者が宮田村内で計画した産業廃棄物埋め立て処分場問題で、村民挙げて反対運動を展開した「宮田の環境を守る会」(小田切敏明会長)は1日、計画のあった南割区の山林を昨年11月に村が公売で取得したことを受けて解散した。法廷闘争に発展し、この日を迎えるまで10年の歳月。「本当に長かったが村民が一致団結し、完全勝利を果たせた」と喜びを分かちあった。
　村内全区長、農協、消防団、そして村職員ら約40人が集まった役員会で、小田切会長は「既に埋められていたヘドロを見た時、さらに捨てらなくて良かったと実感した。2度とこんなことがあってはならない」と喜びをかみしめ口にした。
　1996年9月に、民間業者が処分場を建設していることが判明。水道水源に近いことから、村あげての運動に発展し、村内ほぼ全ての組織が参画するなかで「環境を守る会」は発足した。
　村は97年に建設差し止めの仮処分を地裁伊那支部に申請。13回に及ぶ審尋を繰り返し、2001年3月に仮処分が決まり、事実上計画は中止になった。
　その後業者は税金滞納により、長野市に山林を差し押さえられ、同市が昨年11月に公売を実施。宮田村は300万円で取得した。
　「行政の条例整備も進み、今では里山に処分場をつくることは困難。当時に比べて、住民のゴミに関する意識も高まっており、所期の目的は達成した」と小田切会長は解散の理由を説明し、全会一致で承認した。