市民後見人養成講座開講

　認知症高齢者や障害者の権利や財産を守る市民後見人を養成するための講座が、１日から始まりました。
　講座は、１２月までの全６回開かれ、制度や法律について学びます。
　今年度は、高齢者福祉施設などに勤める３人が参加しました。
　講座修了者のうち希望者は、伊那市社協の業務を手伝い支援員として１年間勤務します。
　その後、後見人となるには、裁判所の選任を受ける必要があります。
参加者は、「独居の高齢者が多く、今後制度を必要とする人が多くなると思い参加した」などと話していました。
　平成２６年度から始まった養成講座はこれまでおよそ３０人が修了していて、６人が市民後見人として活動しています。