市商工業振興ビジョン答申

伊那市商工業振興審議会は、来年度から１０年間の「伊那市商工業振興ビジョン」について１１日、白鳥孝市長に答申しました。
この日は、審議会の中村和之()会長と赤羽敏()副会長が市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。
伊那市商工業振興ビジョンは、持続的・安定的な地域経済の発展、雇用・人材の確保に繋げようと伊那市が新たに策定するものです。
期間は、来年度から２０２８年度までの１０年間です。
答申では、３つの重点プロジェクトを掲げています。
観光産業の確立に向けたサービス産業の活性化、農林商工観連携による地域経済の活性化、産業人材の育成と技術者の養成を重点とした工業の活性化の３つです。
去年６月に市長から審議会に諮問があり、１５人の委員が３つの部会に分かれて審議を進めてきました。
白鳥市長は「新しい技術も必要な一方で、観光分野も大変重要だ。これからはダイナミックな人の流れに合わせた広域的な戦略が必要になってくる」と話していました。
伊那市では、来年度からビジョンを策定する予定です。