伊那市空家等対策協議会発足

空家を適正管理

伊那市内の空家の適正管理に専門的な見地や市民の立場から意見を求める伊那市空家等対策協議会が８日発足しました。
伊那市空家等対策協議会は警察や消防のほか伊那不動産組合、長野県建築士会など１２人で構成されていて会長には長野県司法書士会伊那支部支部長の戸田雅博さんが選ばれました。
協議会は空家等対策特別措置法により全国の市町村で家屋の解体などの行政代執行が可能となったことから対象となる空家を判定するために設置されたものです。
協議会の設置は上伊那８市町村のうち伊那市は５番目、県内７７市町村では３４番目となります。
伊那市によりますと空家も個人の財産であり行政代執行を行う場合は費用の請求ができるかを見極めなければならないということです。
伊那市の平成２９年の調査では空家とみられる建物は２,２２１棟で相談や苦情の対応は平成２９年４月から今年１月末までで２４件だということです。