伊那市来年度一般会計当初予算案発表

地方創生の実現にむけた堅実な予算編成

伊那市は、総額322億8,600万円の来年度一般会計当初予算案を、１８日に発表しました。
市では、地方創生の実現にむけた堅実な予算編成だとしています。
１８日は、市役所で定例記者会見が開かれ、白鳥孝市長が概要を説明しました。
主な新規事業は、子育て支援策として学童クラブの使用料を１人目は月額5,000円から3,000円に、２人目以降は3,000円から1,800円に値下げします。
他に、伊那市に居住し上伊那に勤務する若者を対象に、奨学金の返還支援を行う事業に２億円となっています。
移住定住対策として、上新山の旧新山荘の跡地に移住定住促進住宅を３棟建設する費用に6,300万円、使用されていない山寺教員住宅を改修し移住希望者に貸し出すための費用に70万円となっています。
この他に、若宮市営住宅の建替えに3億円、長谷のケーブルテレビ光化工事に2億円、介護支援ボランティアポイント事業の導入に270万円などとなっています。
一般会計当初予算案は、市長選があった今年度の肉付け後の予算と比べて、13億3,000万円少ない322億8,600万円となっています。
また、ふるさと納税の今年度の寄付額は、当初の6億円の見込みから4億2,000万円減額し1億8,000万円ほどになるとみています。