伊那市とＭＯＮＥＴ社　相互連携へ

全国１７の自治体に選ばれる

伊那市は、ソフトバンクとトヨタ自動車が去年１０月に共同出資で設立したＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと相互連携し、自動運転をはじめとする次世代モビリティサービスの普及促進に取り組みます。
ＮＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは１８日、全国の１７の自治体と次世代モビリティサービスに関する相互連携を図ることを明らかにしました。
伊那市は、県内で唯一の連携自治体に選ばれています。
ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、全国の自治体や企業向けに「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」などを展開していこうと、去年１０月に設立しました。
市が新産業技術の推進に取り組んでいることに加え、去年７月から地域おこし企業人としてソフトバンクから社員派遣を受け入れている縁もあり相互連携をしていくことに決まったということです。
伊那市との事業内容の詳細は、現在協議中だということです。