次世代EVで「移動診療」検討

伊那市がモネ・テクノロジーズと連携

　伊那市は、トヨタ自動車が開発した次世代電気自動車を、中山間地などの医療サービスに移動診療という形で活用できないか、検討しています。
　伊那市はソフトバンクとトヨタ自動車が半分ずつ出資する会社モネ・テクノロジーズと、協力自治体として協定を締結しています。
　２８日、都内のホテルで、モネの取り組みやビジョンについて、発表するイベント「モネサミット」が開かれました。
　協定を締結している自治体や、パートナー企業など６００人ほどが集まりました。
目玉となっているのは、次世代電気自動車です。
自動走行する車両で、移動手段となるほか、荷物を運んだり、移動店舗などとしての活用に期待が高まります。
　この日は、伊那市の白鳥孝市長が、イベント会場を訪れ、モネの宮川　潤一社長と握手を交わしました。
伊那市がモネと連携を検討しているのが、医療での活用です。
　なお、モネ・テクノロジーズは、全国で１７の自治体と協定を締結していて、そのうちの１つが伊那市となっています。