伊那市議会が保育園休廃園基準の廃止を再提言

市は審議会の検討結果を待つ姿勢

３月に開かれた伊那市子ども・子育て審議会で小規模保育園について、２０人未満が続く場合は在り方を検討するという案が示されたことを受けて、市議会は休廃園基準の廃止を１５日、改めて市に提言しました。
１５日は、黒河内浩議長が市役所を訪れ、白鳥孝市長に提言書を手渡しました。
３月に開かれた審議会で、「園児数が継続的に２０人未満と見込まれる園は、今後の在り方を検討する必要がある」とする事務局案が示されました。
市議会では、平成２９年１２月に休廃園基準の廃止を求める提言を行っていて、「２０人未満という数字が新たな基準ともとれる。審議中ではあるが、市議会の総意として基準の廃止を求める」とし、再提言しました。
子ども・子育て審議会では、今年度の早い時期に意見をまとめる計画で、市ではその結果を待って検討したいとしています。