エネルギーの地産地消を目指す

伊那市は、大手商社丸紅と中部電力と共同でエネルギーの地産地消を目指す、地域密着型ビジネスに関する協定を１６日、締結しました。
 １６日は、市役所で調印式が行われ、丸紅の横田()義()明()執行役員、中部電力の大谷()真()哉()執行役員、白鳥孝市長が協定書を取り交わしました。
今回締結したのは、丸紅が去年６月に電力小売事業を主軸として設立した丸紅伊那みらいでんきに、今回中部電力と伊那市が出資参加するという協定です。
出資比率は丸紅が５６％、中部電力が３４％、伊那市が１０％となっています。
丸紅は２０００年から子会社の三峰川電力を通じて伊那市長谷で小水力発電所を運営しています。
将来的には、小水力や太陽光など様々な再生可能エネルギーや生活関連サービスの開発に取り組みたいとしています。
５月以降、丸紅伊那みらいでんきを通じて伊那市が所有する施設への電力供給を順次始める計画です。
今後共同でエネルギーの地産地消や低炭素社会の実現を目指すとしています。