｢遠隔医療｣実証へ 市が協定締結

伊那市は、専用車両で遠隔医療を行う「次世代型モビリティサービス」の連携について、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)株式会社（モネ・テクノロジーズ）と１４日、協定を締結しました。

この日は、伊那市の白鳥孝市長と、モネ・テクノロジーズの柴尾)嘉)秀（しばおよしひで）副社長兼ＣＯＯが、協定書を取り交わしました。

モネ・テクノロジーズは、東京都に本社を置く会社で、トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資しています。
トヨタの次世代型電気自動車を活用して、移動中・移動先で飲食や小売、医療などを提供するサービスの構築に取り組んでいます。

今回の協定は、医療に特化したサービス「モバイルクリニック」の実証を伊那市で行い、実用に向け連携・協力していくというものです。
実証では、事前予約をした慢性疾患患者の家に医療機器を乗せた車が向かい、看護師が血圧や脈拍などの測定を行った上で、医師が、テレビ会議システムを使って車内で患者を診療します。
この事業は、トヨタ・モビリティ基金の助成３，０００万円を活用するほか、伊那市が６月議会に１，５００万円の補正予算案を提出する予定です。

白鳥市長は「診療所に行くにも数少ないバスや高い運賃を使って行かなければならない。自分の思うとおりにいけないということもある。患者さんにとってみると、本当に安心できる地域づくりにつながっていくんじゃないかと思う」と話していました。

柴尾副社長兼ＣＯＯは「モネにとっては日本で初めてこういった取り組みに参加させていただく。そこでいろんなことを学び、全国に展開していけるように一生懸命取り組んで行きたい」と話していました。

実証には、伊那中央病院・春日医院・神山内科医院の３つの医療機関も参加する予定です。
伊那中央病院の北澤公男統括副院長は「このあたりの地域では、山間地になると一軒まわって、次に２～３０分とかかけて行くなど非常に効率が悪い。そういった課題をうまくカバーできる（システム）。患者さんにとっても、医師の少ない地域にあってもお互いにメリットがある」と話していました。

実証実験は、今年の秋以降から来年度末までを予定しています。