市災害対策協定関係者が会議

災害応援協定関係者　災害警戒レベル学ぶ

　 伊那市と災害時応援協定を結んでいる団体が集まる関係者会議が21日、伊那市役所で開かれました。
　伊那市では、災害が起きた時に、迅速かつ的確な対応をするために、67の団体と災害時応援協定を結んでいます。
　21日の会議には50団体120人が出席し、災害時の互いの連携を強化していくことが確認されました。
　会議ではほかに、長野地方気象台・防管理官の藤田宗一さんが、今月29日から住民の避難行動をより分かりやすく示すために、情報発信していくことを明らかにしました。
　平成30年７月豪雨の教訓から、住民の避難行動を支援する防災情報の発信が必要だとし、住民がとるべき行動を５段階に分けて、必要な対応を明確化したもので、自治体が避難を呼びかけるタイミングをレベル４としています。
　伊那市危機管理課では、福祉避難所や物資関係の見直しなど、災害が起きた時に必要なものや、対応の流れを明確にしていくとしています。