土砂災害警戒情報の発表基準を変更

基準見直しで説明

上伊那地域総合土砂災害対策等推進連絡会・幹事会合同会議が
２７日伊那市の伊那合同庁舎で開かれ土砂災害警戒情報の発表基準の変更について説明がありました。
土砂災害警戒情報は平成１９年から長野県と長野地方気象台が
運用していて各市町村の避難勧告などの発令基準となっています。
長野県全体ではこれまでに１３４回、上伊那では伊那市で１１回
発表されています。
ただ警戒情報を発表中に実際に土砂災害が発生した割合は６２％で、災害が発生していて警戒情報が出されていない見逃しが２５件あったということです。
伊那市での災害発生件数は３件でうち２件の見逃しがあったということです。
これらから土の中の雨の量と１時間の雨の量から設定する基準を見直し２月から運用を始めています。
県では基準の見直しにより土砂災害発生の見逃しを無くしていくとしています。
また山間部など人的社会的被害があまり発生しない地域については土砂災害警戒情報の発表を行わないとしています。
会議には県や市町村などの防災担当者約３０人が出席し災害時の連携について確認していました