災害時の簡易トイレ供給へ　協定締結

伊那市と市内に本社を置く興亜化成株式会社、朝日村のＨＡＲＩＯ株式会社は、災害時に発泡スチロール製の簡易トイレの供給などに関する協定を５日締結しました。
５日は伊那市役所で締結式が行われ白鳥孝市長、興亜化成の山岸弘道社長、ＨＡＲＩＯの清沢俊太郎社長の３者が協定書を取り交わしました。
今回の協定では、興亜化成が製造し、ＨＡＲＩＯが販売元となっている発泡スチロール製のトイレを災害時に市の要請に応じて避難所に供給するものです。
段ボール製の簡易トイレと比べ湿気に強く、保温性に優れているという事です。
およそ３０年以上保管でき、体重２５０キロの人でも使える強さがあるという事です。
興亜化成の山岸社長は「地元に社会貢献できてうれしい」。
ＨＡＲＩＯの清沢社長は「いざという時に備え、少しでも力になりたい」
白鳥市長は「あらゆる面で災害に備え、住みやすい地域にしていきたい」と話していました。
災害時における発泡スチロール製簡易トイレの供給については伊那市を含め県内の２５市町村と協定を結んでいるということです。