国保税率据え置き諮問を了承

　宮田村国民健康保険運営協議会(松田英俊委員長)は8日、新年度の保険税率を本年度と同率で据え置きたいとした村の諮問を審議して了承。近く村長に答申する。医療費の増加で厳しい国保運営は続いているが、本年度に大幅な税率引き上げ改定を実施したことも考慮。村は「景気の回復傾向で課税所得額も伸びると見込まれ、新年度は据え置きで乗りきれる」としている。
　現行のまま据え置きになった場合、医療分は所得割額で6・55%、各保険者が負担する均等割額は1万9500円、一世帯ごとに負担する世帯別平等割額は2万円。
　介護分は所得割額が1・37%、保険者均等割額は6500円、世帯別平等割額は5200円となる。
　試算によると、360万円の年間所得で加入者3人世帯の年間納税額は、医療分で35万円、介護分は8万1千円。
　村の国保特別会計は基金を取り崩して赤字を補てんする状況が続いており、本年度は一般医療分で20%、介護医療分で40%の大幅な税率引き上げを断行。
　それでも2900万円の単年度収支赤字となり、前年度からの繰入金で補てんした。
　06年度の赤字額も4300万円と推計。残高が5500万円ほどの基金を取り崩して対応せねばならず、07年度には再び税率引き上げが迫られそうな情勢だ。