ＩＣＴに関する協定

　伊那市教育委員会は、ソフトバンクのグループ会社ＳＢ(エスビー) Ｃ(シー)＆(アンド)Ｓ(エス)㈱とＩＣＴ活用教育に関する連携協定を今日、締結しました。
この協定により市内の小中学校のＩＣＴ教育の推進をＳＢ　Ｃ＆Ｓが支援します。
１２日は、市役所で締結式が行われ笠原千(かさはらち)俊(とし)教育長とＳＢ　Ｃ＆Ｓ㈱ＩＣＴ事業部の仲(なか)畠(はた)太(ふと)士(し)本部長が協定書を取り交わしました。
ＳＢ　Ｃ＆Ｓは、２０１３年からＩＣＴ教育の推進に向けた専門チームを設立し、教育現場のニーズに対応できるＩＣＴ機器の導入や、授業での活用で自治体を支援しています。
協定は、学校現場における多くのノウハウを持つＳＢ Ｃ＆Ｓの協力を得て更なるＩＣＴ教育の推進を図ろうというものです。
ＳＢ　Ｃ＆Ｓでは、今回の協定を通じ教員の指導力の向上を目的とした研修の開催や機器の貸し出しなどを行います。
また、１２日は伊那市の伊那西小学校の学校林で行われたタブレット端末を活用した算数の授業をＳＢ　Ｃ＆Ｓの社員が見学しました。
児童たちは、学校林内にある垂直と平行のものを探しタブレットで写真を撮っていました。
伊那市教育委員会では、平成２６年度から順次小中学校にタブレットを導入しています。
小規模校同士による遠隔授業なども行っています。
今年度は、市内小中学校合わせてタブレットを２０００台を導入する他、電子黒板をすべての普通教室に設置するとしています。
また、ＳＢ　Ｃ＆Ｓの協賛を得て伊那市教育委員会は、８月にタブレットを活用した自然に親しむサマーキャンプを伊那西小学校で開く予定です。
ＳＢ　Ｃ＆Ｓでは、北海道・東京・佐賀の自治体と協定を締結していて、伊那市との協定は全国で４自治体目となります。