詐欺被害防止へ 機器購入補助

アポ電事件後問い合わせ件数増加

高齢者の特殊詐欺被害を防ぐため、伊那市は対策機能のついた電話機や機器の購入に対する補助を行います。

これは、２５日開かれた伊那市議会社会委員会協議会で報告されたものです。
補助の対象となるのは、市内に住む６５歳以上の高齢者などで、対策機能がついた機器の購入と設置費の２分の１以内、最大で５，０００円の補助が受けられます。

伊那市では、平成２７年度から電話に取り付ける通話録音装置の無償貸し出しを始めています。
詐欺グループが電話をしてから強盗に入る通称「アポ電」事件が今年１月に発生してから相談や問い合わせが多くなっていて、６０台あった無償貸出しの録音装置は全て貸し出されている状態です。
市では、機器の数に限りがあることや、機器の修理などが課題になっていることもあり、今回購入費用の補助を行うことを決めました。

伊那市生活環境課の宮脇浩さんは「事件がある度に問い合わせが増える。電話の交換や機器の取り付けで一定程度の効果がでるのではないかと思っている」と話していました。

伊那警察署によりますと、今年の伊那署管内の特殊詐欺被害件数はきのうまでに架空請求詐欺が３件、オレオレ詐欺が１件で、被害額は２２５万円にのぼるということです。

補助は、対策機能がついた電話機や録音機器を購入したときの領収書を添付して申請書を市役所生活環境課に提出すれば受けることができます。