伊那市の保育園民営化調査　１９団体から回答

期限までに１９団体が回答

民営化を含めた小規模保育園のあり方について検討している伊那市は、県内で保育園などを運営する法人に対し民営化に参入する意思を問うアンケートを送り、１９団体から回答があったことが、１日に分かりました。
伊那市議会全員協議会が１日に市役所で開かれ、市が報告したものです。
小規模保育園のあり方について検討している伊那市は、県内で保育園や幼稚園を運営している３４の法人に対し、民営化に関するアンケートを先月１２日付けで送りました。
内容は、「新山保育園の民営化を目的に募集を行った場合応募するか」「市内公立保育園の民営化を行う場合、事業参入を希望するか」など６項目です。
回答期限となっている６月２８日までに、１９団体から回答があったということです。
議員からは、「この問題については伊那市子ども子育て審議会で話し合っている。なぜ事前に言わなかったのか」
「新山保育園について具体的に質問するのはあまりにも唐突だ」などの意見がでていました。
それに対し市は、「新山保育園は、来年度新園舎の工事着工の予定で進めている。地域との話し合いの中でもでてきた民営化が１つの選択肢となりうるのか早期に調査する必要があった」と話していました。
具体的な回答結果については現在まとめている段階だということで、市議会では公にする前に議会に報告するよう求めました。
全員協議会では他に、市が行うＪＲ沢渡駅の待合室とトイレの整備について説明がありました。
市では年度内の供用開始に向け、あさってから工事を始めます。
他に、消費増税への影響を緩和するために低所得者や子育て世帯に対して国が販売するプレミアム付き商品券について説明がありました。
市内で対象となるのは、住民税非課税者が1万400人、１０月１日現在３歳半までの子がいる世帯主が1,600人だということです。
販売は１０月１日からで、使用期間は来年２月２９日までとなっています。