テレビで生活支援　市長「期待」

９月議会に補正予算案計上

ケーブルテレビのネットワークを使いタクシーの予約や買い物などが行える伊那市の「ＩＣＴライフサポート・チャンネル構築事業」について、白鳥孝市長は「今あるものを使ってできる優れた取り組みだ」と話しました。
伊那市の定例記者会見が２６日に市役所で開かれ、市が事業の概要について説明しました。
これは、放送と通信を連携させたサービス「ハイブリットキャスト」を使い、テレビのリモコンでタクシーの予約や買い物、遠隔診断の予約、安否確認などを行えるものです。
７月に、総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」で全国の４か所のうちの１件に採択されました。
市議会９月定例会には、国の交付金を含めた今年度の事業費およそ4,000万円が、補正予算案として計上されています。
 

財政指標「安定しながら改善」

他に、白鳥市長は昨年度の財政指標について「安定しながら改善してきている」と話しました。
市によりますと、財政指標のうち標準財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、前の年度と比べて０．３％改善し、９．５％でした。
また、将来払わなければならない負債の比率を示す将来負担比率は、３年連続で「数値なし」となっています。
会計別決算額については、一般会計が１１億５千万円の黒字となっています。
また、国が今年１０月から実施する幼児教育・保育の無償化に伴う副食費について、徴収額を月額3,000円とする考えを示しました。
対象者は、公立・私立保育園、幼稚園に通う満３歳以上の子どもおよそ千人です。
昨年度の市内の公立保育園１９園の月額平均は、およそ4,800円で、国の基準額は4,500円となっています。
なお、箕輪町と南箕輪村も3,000円とする方針を示しています。