Ｂ型肝炎に母子感染　和解金６００万円支払い

平成２５年に伊那中央病院で生まれた子どもがＢ型肝炎に母子感染したとして両親が伊那中央行政組合に損害賠償を求めている件で、２０日開かれた組合議会で和解金６００万円を支払う議案が全会一致で可決されました。
損害賠償を求めている両親は、平成２５年３月に伊那中央病院で子どもを出産しました。
母親はＢ型肝炎ウイルスに感染していて、当時の国のガイドラインでは母子感染を防ぐため出産当日と２か月後、３か月後、５か月後にワクチンの接種が推奨されていました。
出産当日、ワクチンの注射はしましたが、それ以降両親への説明の記録がなく、ワクチンは接種されていないということです。
現在、子どもは発症していないものの、母子感染によりＢ型肝炎ウイルスに感染しているということです。
今年５月に両親から伊那中央行政組合に損害賠償の請求がありました。
双方で協議を行った結果、組合側が６００万円を支払うことで和解の見通しとなりました。