人口大幅減を受け、人口増減要因分析研究会議

統計データを科学的に分析

　飯島町は7日、役場で、県政策評価課統計活用ユニット(石川春乃リーダー、3人)を講師に迎え、企画財政課や商工観光、都市づくりなど関係職員13人が参加し、人口増減要因分析研究会議を開いた=写真。統計データを科学的に分析し、人口減少の要因を探り、政策立案に活かす。
　同町は昨年10月実施した国勢調査の結果速報で、前回調査(00年)と比べ、326人(3%)の大幅減で1万569人(10月1日現在)と判明し、危機感を募らせた。
　石川リーダーは「少子高齢化は日本全体の傾向」とし、その要因に▽初産の晩年化▽出生数調整▽長寿-などを挙げ、飯島町の傾向についても、統計データを詳細に分析し、課題提起した。
　懇談では「農地が多く農業従事者が多い就業構造で、税収が低いが、都市との交流人口を増やせれば、活性化につながる」「豊かな自然は活性化の要因になる」「目先にとらわれず、魅力ある町づくりを進めれば、人は自然に集まる」「県のHP空家・住宅情報を利用する」など、積極的、プラス志向の意見が多く出された。
　参加した職員は「専門的な知識を持った県職員の飯島町の現況分析を聞いたり、意見交換することで、視野も広がり、有意義な研究会になった」と話していた。