伊那市地方創生事業　６割「順調」

伊那市で行われているおよそ９０の地方創生事業のうち、移住した人の数など６割が目標数値に達し、順調に進んでいることが報告されました。

５日は、事業の方向性を検討する審議会の新たな委員１５人に委嘱書が手渡されたほか、会長に上伊那森林組合の原武志(はらたけし)専務理事が選ばれました。

来年度から５年間の新たな地方創生総合戦略を検討する会議で、この日は、これまでの５年間の実績が報告されました。

平成２７年度からの５年間で市が行った地方創生事業は全部で９２事業となっています。
空き家バンク事業による定住者数が、年間目標１５世帯に対して４４世帯。伊那市へのお試し宿泊体験者数が年間目標３０人に対して１０２人など、５３事業、およそ６割が「順調」「概ね順調」となっています。
一方で、観光消費額が目標４０億円に対して３０億円、ＵＩターンによる新規起業者の数が目標３人に対して１人など、２８事業、およそ３割が「努力を要する」となっています。

白鳥孝市長は「これまでの取り組みに基づいて、関係人口の拡大や創出などを目指して検討を進めてほしい」と話していました。

審議会では、２０２０年２月頃までに来年度から５年間の地方創生総合戦略の素案をまとめ、パブリックコメントを実施した上で３月末までに決定する予定です。