商工会が旅行業界参入目指して登録を検討

　全国の商工会組織で前例のない旅行紹介事業を展開している宮田村商工会(前林善一会長)は、4月をめどに県認可の旅行業登録を目指し、本格的に業界に参入しようと検討している。手続きを進めるうえで壁もあるが、同事務局は「商工会の役割でもある地域振興、地域サービスの一環として取り組みたい」と話す。
　同商工会は2002年5月に、旅行紹介事業に着手。専任職員1人を雇用し、提携する旅行業者5社のツアーや商品を希望者に紹介し、仲介している。
　年間の取り扱いは約200件。同商工会事務局は「会員だけでなく、一般の皆さんに数多く利用してもらっている。商工会を身近に感じてもらえたはず」と成果を説明する。
　将来的には村内への誘客を積極的に図りたいという考えもあり、自前でツアーなどの商品を企画し、販売できる旅行業登録が当初からの目標。
　「4年間実績を積み、業界内部の様子も分かってきた」(事務局)こともあり、2月からは添乗員資格を持つスタッフを新たに1人加えた。
　商工会の旅行業登録は前例がないことだけに課題はあるが、全国商工会連合会(全国連)などは地域への貢献性が高い事業について「収益事業」として認めている部分もあり、調整を続けている。
　宮田村の他にも東京・小笠原、岐阜県内の商工会が旅行業登録を目指しているが、同事務局は「地域と商工会のきずなを太くし、地域経済の活性化に結び付けるのがねらい」と、登録申請を進めたい考えだ。