2020年の日本の景気は「悪い」７割

あるしんレポート特別調査

　アルプス中央信用金庫の上伊那の中小企業景気レポートの特別調査で、２０２０年の日本の景気の見通しについて、７割の企業が「悪い」と回答し、景況は厳しさを増すと予想していることがわかりました。
　アルプス中央信用金庫が、３か月ごとに行っている中小企業景気レポート「伊那谷経済動向」
が、２０２０年の景況について行った特別調査によりますと、２０２０年の景気をどのように見通しているかとの問いに対し「良い」と答えたのは９．３％、悪いと答えたのは、６９.２％で、去年の同じ調査よりも、さらなる悪化を予想しています。
　自社の業況については、良いとの回答は６．４％、悪いと回答したのは５１．２％で、特に、小売業で業況感のマイナスが大きくなっています。
　業況が上向くのはいつ頃の見通しかとの問いには、「今年中に良好感が出る」と回答した企業が４４．３％あった一方で、「改善の見通しが立たない」と回答した企業が３２．７％ありました。
また、去年１０月から１２月までの業況判断指数も、マイナス３３．７と前回から１５．２ポイント下がり、業況感は厳しさを増しています。