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2020年の日本の景気は「悪い」7割

あるしんレポート特別調査

2020年の日本の景気は「悪い」7割

 アルプス中央信用金庫の上伊那の中小企業景気レポートの特別調査で、2020年の日本の景気の見通しについて、7割の企業が「悪い」と回答し、景況は厳しさを増すと予想していることがわかりました。
 アルプス中央信用金庫が、3か月ごとに行っている中小企業景気レポート「伊那谷経済動向」
が、2020年の景況について行った特別調査によりますと、2020年の景気をどのように見通しているかとの問いに対し「良い」と答えたのは9.3%、悪いと答えたのは、69.2%で、去年の同じ調査よりも、さらなる悪化を予想しています。
 自社の業況については、良いとの回答は6.4%、悪いと回答したのは51.2%で、特に、小売業で業況感のマイナスが大きくなっています。
 業況が上向くのはいつ頃の見通しかとの問いには、「今年中に良好感が出る」と回答した企業が44.3%あった一方で、「改善の見通しが立たない」と回答した企業が32.7%ありました。
また、去年10月から12月までの業況判断指数も、マイナス33.7と前回から15.2ポイント下がり、業況感は厳しさを増しています。
 

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