新型コロナ対策で市が緊急経済対策

伊那市は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策として、影響を受けている市内の中小企業に対し、３年間実質無利子で融資を受けられる独自の対策を行います。
１３日伊那市役所で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定しました。
伊那市では、新型コロナウイルスにより、売り上げが減少している中小企業の資金繰りを支援するため、従来よりも、低金利で、返済期間を延長するよう伊那市の特別経営安定化資金の拡充を行います。
運転資金・設備資金として融資を受けられる限度額は２，０００万円です。
これまでより利率は１．６％から１．４％に引き下げられます。
利子については３年間、実質無利子となるよう市が負担を行うとしています。
返済期間は運転資金は７年以内、設備資金は９年以内から、ともに１０年以内に延長されます。
返済の開始時期は１年後から２年後に延長されます。
対象は新型コロナウイルスにより影響を受ている市内の中小業者で、認定は市で行います。
申し込みの窓口は市内の「アルプス中央信用金庫」「八十二銀行」「長野銀行」「長野県信用組合」の各支店です。
問い合わせは、伊那市商工観光部商工振興課で受け付けています。

また、伊那市主催のイベントや会議などの開催については、３月末まで現在の判断基準を継続するとしています。