リニアバレー構想実現プラン基本方針決まる

広域二次交通整備や企業の立地促進など

リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議が
２６日伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、広域二次交通の整備に取り組むなどとするリニアバレー構想実現プランの基本方針が決まりました。
会議は県庁の阿部知事とテレビ回線で繋ぎ上下伊那の市町村長ら１２人が意見を交わしました。
２６日はリニア開業に向け喫緊に取り組むべきこととして広域二次交通の整備などを含むリニアバレー構想実現プランが示され承認されました。
白鳥孝伊那市長は二次交通に関して「伊那谷だけでなく木曽地域や岐阜高山を含む広域で考えることが重要だ」と話していました。
阿部知事は「県が責任をもって進めていかなければならない。
速やかに体制を整えていく」と話していました。
リニアバレー構想実現プランではほかにグローバル企業の本社、
中枢機能の立地促進や周遊滞在型観光コンテンツづくり・受入環境整備などが挙げられています。
会議ではほかに地域振興を加速させるためこれまで本庁にあった
リニア整備推進局の業務を南信州地域振興局に移管することが確認されました。