伊那市独自の第１弾　コロナ支援の考え示す

　伊那市の白鳥孝市長は、新型コロナの影響を受けている世帯や事業者に対して、市単独で１億円ほどの予算措置を行い、支援する考えを２２日に示しました。
　伊那市では、外食自粛などの影響を受け、収入が減少している飲食事業者、駅伝などのイベントの中止を受けて大きな打撃を受ける宿泊事業者、小中学校の休校で生計費が増加している子育て世帯を対象に、支援を行いたい考えを示しました。
　新型コロナの影響で中止となったイベントに計上されていた予算や経費削減などにより、１億円ほどの一般財源を確保し、対応していきたいとしています。
　この支援策についての補正予算案は、５月に開かれる臨時市議会に提出される予定です。
　また、この支援策は第１弾であり、基金を取り崩した第２・第３の支援策も検討していきたいとしています。
　
 

伊那市新型コロナ関連　臨時相談窓口設置へ

また、伊那市は、新型コロナ関連について、市民からの相談を受け付ける臨時の窓口を設置します。
生活支援臨時相談室を、市役所１階の１０３会議室に設置し、相談者が、生活や融資制度など、様々な相談にワンストップで応じられるようにするものです。
臨時相談室は２７日(月)から開設予定です。

 

時差出勤などで職員の感染リスク軽減も

また、伊那市は、職員が時差出勤したり、土日・祝日に勤務を分散するなどして、各職場の職員の数を、通常時の５割減らすことに取り組むとしています。
庁舎の会議室のほか、支所や図書館などの公共施設も活用していきます。
伊那市では、職員の感染防止により行政の機能がマヒすることのないようしつつ、サービスの質を落とさないように取り組んでいきたいとしています。