地域材活用に関する協定

　伊那市と上伊那木材協同組合は、公共施設整備における地域材の活用推進に関する協定を１７日、締結しました。
１７日は、市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長と上伊那木材協同組合の都築()透()理事長が協定書を取り交わしました。
協定は、公共施設整備で地域産材を使用することで伊那市が進める５０年の森林(もり)ビジョンで描く循環型社会を実現することを目的としています。
伊那市によりますと、木材は伐倒から製材・乾燥・加工と使えるまでに時間がかかるため公共施設で地域産材を活用したくても準備が整わず使用を断念するケースもあったということです。
こうした状況を改善するため、計画当初から互いに情報を共有し上伊那木材協同組合が地域材の調達の中心的な役割を担うことでスムーズな活用を目指します。
白鳥市長は「伊那市の公共施設への活用をさらに推進したい」と話していました。
都築理事長は「協定により地域材が円滑に流れ有効利用する仕組みができ地産地消がより鮮明になる」と話していました。
上伊那木材協同組合は、上伊那地域の木材の生産や製材などに携わる２０社で構成しています。