不当要求防止対策講習会

行政対象暴力に対応

　飯島町は15日、講師に県警組織犯罪対策課の竹森幸雄警部、丸山年男警部補を招き、農村環境改善センターで全職員を対象にした不当要求防止対策講習会を開いた=写真。
　暴力団は新たな資金源を求め、表社会の事業活動に積極的に進出し、違法または不当な手段により、事業に参入するための許認可や公共工事の受注を求めたり、補助金の交付、機関誌などの購読を要求するなどの動きが活発化している。これらの社会情勢を受け、同町は03年、不当要求防止責任者の選任、対策要綱を策定した。
　丸山警部補は「暴力団は自ら名乗ることはない。表向きは建設業や飲食店オーナーなどとかたり、トラブルになった時は暴力団に豹変する。初期対応を間違える大変なことになる」と気を引き締めさせた。
　まず、暴力団の特徴に▽怖いというイメージを大切にする▽見栄をはる▽強い者には弱く、弱い者には限りなく強くなる-を挙げ、県内には1060人おり、駒ケ根署管内では30人。山口組系が約20人で残りは稲川会と現況に触れた。
　また、行政対象暴力の形態には、権限行使要求型と金品要求型があり▽下請け参入を目的として行政指導の要求▽生活保護の要求▽公共工事により発生する粉塵などに因縁をつけて金銭を要求する-など事例を紹介し、対策として▽対応方法を予め検討し、組織が一丸になって対応する▽勇気を持って、毅然たる対応をする-とした。