ＩＣＴ活用した学習支援を考える 伊那市総合教育会議
市長と教育委員が意見交換
市長と教育委員が教育行政について意見交換する伊那市の総合教育会議が２２日に開かれ、ＩＣＴを活用した学習支援の今後のあり方について意見を交わしました。
今年度初めての総合教育会議が２２日に市役所で開かれ、新型コロナウイルスによる長期休校期間中のＩＣＴを活用した取り組みについて意見を交わしました。
新型コロナの感染防止の取り組みとして、市では４月１０日からおよそ５０日間に渡り、小中学校を臨時休校としました。
その間、インターネットを活用したテレビ会議システムで、遠隔授業や学活を行ってきました。
会議は、これらの経験を新しい教育の形として検証する場にしようと開かれたものです。
伊那中学校の有賀稔校長が事例を紹介しました。
伊那中では、２０代の若い職員で研究チームを作り、５月１１日からオンライン授業や学習動画の配信を行いました。
有賀校長は、「プランを立ててから行動に移すのではなく、まずはやってみることを大切にした。様々な教員が関わることで、教室の枠組を超えた学びの提供を行うことができた」と話していました。
委員からは、「生徒の自己開示能力を養うきっかけになった。システムの有用性や危険性を教える場を設けるべきだ」などの意見がでていました。
白鳥市長は、「不登校気味の生徒が授業に参加するきっかけになったと聞いている。授業につまづいた生徒の早期発見にも役立つと思うと話していました。