共生ビジョンでCATV活用

伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会

伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が２３日伊那市役所で
開かれ今年度の新たな取り組みとして伊那ケーブルテレビの放送システムを活用した情報配信が承認されました。
協議会は伊那市、箕輪町、南箕輪村の民間企業や商工団体の代表など約２０人で構成されています。
協議会は人口減少社会に対応するための取り組みを進めていて今年度は新たに伊那ケーブルテレビの放送システムを活用し３市町村の行政情報の強化を図ります。
子育て支援や空き家、地域公共交通などに関する情報を共有するもので事業費は１,３００万円となっています。
協議会ではほかに来年度からの第２期伊那地域定住自立圏共生ビジョン策定について意見が交わされました。
委員からは農業振興や子どもの居場所づくりについても検討してもらいたいとの意見が出されていました。
第２期共生ビジョンは来年度からの取り組みの具体策を示すもので期間は５年間となっています。