食肉の安全を考える

国・県の関係者迎えて伊那食品衛生協会がシンポジウム

　伊那食品衛生協会(御子柴誠一会長)は16日、食肉の安全について考えるシンポジウムを伊那市の県伊那文化会館で開いた。食肉に関わる国や県の機関職員3人が牛海綿状脳症(BSE)対策などについて講演。同協会員のほか一般住民ら約150人が話に耳を傾けた。
　県伊那家畜保健衛生所防疫課長の小室徳宏さんはBSEの感染源となる肉骨紛の感染経路などについて説明し、「本来は草食動物の牛に動物性タンパク質の肉骨紛をエサとして与えてしまったことで問題が生じた」と話した。
　県飯田食肉衛生検査所主任食肉衛生専門員の山下貞秀さんはBSE検査などについて解説。県内では2001年10月から本年1月までに検査した約5万頭のうち、陽性数、BSE確認数は1頭もなかったと報告した。
　農水省長野農政事務所消費安全部安全管理課長の布施克哉さんは牛肉パックに表示された国産牛肉の個体識別番号から、出生や飼育情報などの生産履歴が消費者でも開示できる仕組みについて、「スーパーで肉を買う時に、携帯電話で検索することもできる」と紹介した。
　ディスカッションでは講師3人に対して会場から、「県が全頭検査を今後も続けるか」「綿羊についても全頭検査をしているのか」「特定危険部位の除去、焼却処分は永久に続くのか」などの質問があがった。