追加のコロナ対策に３憶８,０００万円

補正予算案として市議会臨時会に提出

伊那市の白鳥孝市長は２１日市役所で開かれた記者会見で新型コロナウイルス感染症対策の事業費として市役所で開かれた記者会見で新型コロナウイルス感染症対策の事業費として２２日の伊那市議会臨時会に提出される３億８,０００万円の一般会計補正予算案を発表しました。
新型コロナ対策のうちの持続化給付金対象外の中小事業者支援は事業費２億２,０００万円で前年度の比較で収入が３０％以上５０％未満に減少した月がある中小事業者などを対象としていて市内に１,４００社ほどあるということです。
ほかに国の特別定額給付金の対象にならない令和２年４月２８日から令和３年４月１日までに生まれた新生児のいる世帯に１０万円を給付する事業に４,２００万円。
国の子育て世帯への臨時特別給付金の対象にならない高校２、３年生のいる世帯に１万円を給付する事業に１,４００万円などとなっています。
ほかに小規模事業者への３密対策工事費補助やひとり親世帯への
給付金追加支援など１６事業、総額３憶８,０００万円となっています。
この補正予算案は22日に開かれる伊那市議会臨時会に提出されます。
記者会見ではほかに伊那市などが取り組んでいる遠隔医療、モバイルクリニック事業が社会的に意義のある事業だとしてMaaS
アワード２０２０「サステナビリティ・地域貢献部門」を受賞したことが報告されました。