伊那市新型コロナ対策の補正予算案可決

伊那市議会臨時会が２２日、市役所で開かれ、市独自の新型コロナ対策費を盛り込んだ一般会計補正予算案が可決されました。
新たに３億８，０００万円を追加する一般会計補正予算案には、市独自の支援策として１６事業を盛り込んでいます。
このうち、国の持続化給付金の対象にならず、新型コロナで売り上げが減少した中小企業に対して支援する事業は２億２，０００万円となっています。
従業員が５人未満の事業者には１０万円、１０人未満には２０万円、２０人未満には３０万円、２０人以上には５０万円の支援を行います。
市独自の新型コロナ対策支援は５月から行っていて、今回で第４弾となり、総事業費は７９億円となっています。