宮田村記者会見「調停不成立」

最終処分場の買い取りについて　■映像：エコーシティー・駒ヶ岳

宮田村は５日、役場で記者会見を開き、村内で産業廃棄物最終処分場の建設を進めている業者からの、建設予定地の買い取りを求める調停が「不成立」となったと明らかにしました。
会見には、小田切康彦(村長と、顧問弁護士の長谷川洋二()弁護士が出席し、これまでの経緯を説明しました。
産業廃棄物の最終処分場は、宮田村大久保()にある工場跡地に建設が計画されています。
処分場は、国が定める基準以下の放射性物質を含む焼却灰を取り扱うということで、地元住民から建設反対の声が上がり、１０万人以上の署名も提出されました。
こうした背景から、村では去年、業者に対して予定地の買い取りを求める調停を、長野地方裁判所伊那支部に申し立て、これまでに６回の話し合いを行いました。
しかし、新型コロナの発生により、この対応を最優先とした宮田村が具体的な買取価格を示すことができなかったため、８月３日に裁判所が調停不成立の見解を提示しました。
状況を考慮し、宮田村も受け入れました。
村では、新型コロナ収束を目処に再び話し合いを進めたいとしています。
なお、業者は現存の施設の解体工事は行うと回答しています。