景況　リーマンに次ぐ厳しさ

　アルプス中央信用金庫が四半期に一度発表している伊那谷・経済動向、中小企業景気レポートによりますと、７月から９月の景況予想は、業況判断指数がマイナス７３．２と、悪化が強まる見通しとなっています。
　これは、リーマンショックの影響を受けた２００９年１月～３月に次ぐ厳しい数字となっています。
　あるしんレポートによりますと、４月から６月までの今期の業況判断指数はマイナス５８で、１月から３月までの前期からすべての業種で後退、全体で２０．４ポイント下落し、業況感は厳しさを増したとしています。
　７月から９月の来期の見通しについては、業況判断指数は、マイナス７３．２で、今期からさらに１５．２ポイント下落、すべての業種でマイナス領域を予想し、それぞれ悪化が強まる見通しとなっています。
　これは、リーマンショックの影響を受けた２００９年１月～３月のマイナス８３．７に次ぐ厳しいものとなっています。
 

コロナ特別調査「影響なかった」との回答企業はゼロ

　また、アルプス中央信用金庫は、新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業への影響についての特別調査を行いました。
新型コロナの影響はなかったと回答した企業はありませんでした。
　それによると、影響を受けたかとの問いに対し、「営業活動の自粛」との回答が４３．１％、「国内消費の不振」が２２．２％、「取引先の閉鎖などの混乱」が１０．９％で、影響はなかったと回答した企業はありませんでした。
また、どのような対応をとったかとの問いには、「生産量・営業時間の縮小」が３６．４％、「パートなど非正規社員の勤務時間削減」が１０．２％、「給与やボーナス、手当の削減」が８．５％で、「特に対応していない」は２３．７％でした。
４月から６月の売り上げは、例年と比べどの程度変化したかとの問いには、「減少した」が５４．８％、「ほぼ変化はなし」が３５．８％、「増加した」が９．５％となっています。
なお業種別でみると、小売業とサービス業で「５０～９０％以上売り上げが減少した」との回答が３０％を超えています。