伊那市　「来年度新規事業」見送りも検討

伊那市の白鳥孝市長は来年度事業について、新型コロナにより市税や地方交付税の減少が見込まれる事から、新たな事業については先延ばしもあるとの考えをしめしました。
これは９日に開かれた伊那市議会９月定例会の中で議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は「リーマンショックでは翌年の２００９年度は５億円、２０１０年度は４億円、市税が前の年度と比べ減少した。２０２１度、２０２２年度はコロナにより市税や地方交税の減少が見込まれる」と話し、「コロナ対策については積極的に予算化していきたいとの考えを示した一方で、一部の新規事業については先延ばしも視野にいれ検討を進めていきたい」と答弁しました。
伊那市は来年度事業の方針を各部に説明する予算編成会議を１０月に開く予定です。
また新型コロナのPCR検査の拡充についての質問では、白鳥市長は「上伊那で感染が拡大した場合、医療従事者や保育士、介護職員については優先的にPCR検査を受けられるよう、県に働きかけていきたい」と答弁しました。