共生ビジョン原案示す　ＩＣＴを活用

伊那市・箕輪町・南箕輪村が相互に連携して人口の定着を図る伊那地域定住自立圏の第２期共生ビジョンの原案が１４日示されました。
ＩＣＴ技術を活用した医療や買い物支援などが新規事業としてあげられています。
 １４日は伊那市役所で伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が開かれ、来年度から５年間の第２期共生ビジョンの原案が示されました。
新規の連携事業として、福祉分野では、在宅医療・介護連携のためのＩＣＴ化の推進をあげています。
地域公共交通の分野では、伊那市長谷地域で今年８月から運用が始まっている支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」の構築、医師が乗らない移動診療車「モバイルクリニック」の実施があげられています。
定住自立圏は、伊那市・箕輪町・南箕輪村が人口定着を図るため、３市町村が連携し、必要な生活機能を確保し定住者の受け皿を形成するものです。
定住自立圏共生ビジョンは、そのための具体的な取り組みを示すもので、中心市の伊那市が策定します。
今後は各市町村で検討し、来年２月にビジョンの案を決定するということです。