中川村06年度当初予算案
一般会計6・1%減

　中川村は21日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は総額30億1400万円で前年度当初比2・7%増。一般・特別会計・水道会計の総額は49億3761万円で、同0・2%減となった。前年は村長選挙による骨格予算で、6月補正後の予算32億1千万円と比較すると、実質的には6・1%減で、11年前の95年並の規模。「村長就任以来初めて、自立初年度の予算。無駄を省き、将来に向けて、着実な布石を打つ中で、村民活力を引き出し、人口増、産業の活性化を図る予算」(曽我村長)とした。
　歳入は村税が4億2019万円で前年度当初比2・1%増、うち個人村民税は税制改革により1344万円(11・8%)増、固定資産税は評価替えにより1・4%、339万円減。地方譲与税は国の財源移譲に伴い30・3%の大幅増で、1億840万円。地方交付税は2・5%減の15億6千万円、うち普通交付税は15億円を計上。
　減要素として、人口減、公債費減、下水道高資本対策経費減など。繰入金は財政調整基金からは1億円とした。(前年度1億5千万円計上も取り崩しなし)。村債は過疎債を基本に3億2990万円、前年が骨格予算のため68・1%増、6月補正後と比較すると6・9%減。新規事業のつどいの広場、ふれあい公園整備、村道改良などに活用する。
　歳出の人件費は収入役廃止、特別職の削減、議員定数削減など4・8%減の7億1933万円。物件費は2・6%減の3億8668万円、扶助費は児童手当、福祉医療費増などで11・0%増の1億3395万円、補助費は2億7490万円。普通建設費は3億3802万円で42・5%増、つどいの広場事業、ふれあい公園整備、村道改良-など。公債費は前年度がピーク、4・6%減の6億8028万円。公債比率は22・6%。
　特別会計関係では、国民健康保険が3億7700万円、介護保険は4億1800万円、老人医療は5億8780万円。公共下水道事業2億5670万円で17・3%の大幅減、南原地区を予定し、93年着工以来、14年間にわたる下水道事業は完了となる。農業集落排水事業は1億5750万円。水道事業は1億2661万円となっている。