㈱BISOサーマルカメラ寄贈

ビルメンテナンスなどを手掛ける伊那市東春近の株式会社ＢＩＳＯは、新型コロナ対策支援として瞬時に検温ができるサーマルカメラを伊那市に寄贈しました。
５日は、ＢＩＳＯの吉澤(よしざわ)文男(ふみお)社長が白鳥孝伊那市長に目録を手渡しました。
ＢＩＳＯでは、コロナ対策の設備投資としてアルプス中央信用金庫の「あるしんＳＤＧｓ私募債地域のみらい」を発行しました。
引き受け手数料の一部が割引され、その金額を社会貢献にあてられることから、顔認証付きのサーマルカメラを寄贈しました。
カメラは、測定距離１ｍ～３ｍの非接触式で、瞬時に検温することができます。
白鳥市長は「カメラは庁舎の他イベントなどで活用させていただきたい」と感謝して