伊那市　飲食店などに新たな経済支援

伊那市は、新型コロナウイルスの影響を受けた市内の飲食、宿泊、運輸業などの中小事業者に対して新たな経済支援を行います。
２６日は、市役所で伊那市議会臨時会が開かれ、歳入歳出に３億７，５００万円を追加し総額を４８８億円とする、令和２年度の一般会計補正予算案など３議案が市側から提出され、全会一致で可決されました。
補正予算案は、市独自の新型コロナ対策第９弾として１億２，０００万円を追加し、市内に事業所がある飲食店・宿泊業・酒店・運輸業の中小事業者を支援するものです。
去年１１月から１月までの３か月のうち、いずれか１か月の売り上げが前の年と比べて３割以上減少した月がある事業者に、差額の３か月分を支給します。
限度額は、従業員数が４人までは２０万円、１９人までは３０万円、３００人までは７０万円となっています。
ほかに、新型コロナの影響を受けた生活困窮世帯に保存食などの食糧支援事業に３２万円、介護・福祉事業者への支援に１００万円、休業などを余儀なくされた医療機関への支援事業に１００万円、常時介護を必要とする在宅重度障害児に対して１人１万円を補助する事業に８１万円などとなっています。 
また、この日は市議会全員協議会が開かれ、市の新型コロナウイルスのワクチン接種に関する報告がありました。
市によりますと、今月末からワクチン接種のクーポン券の印刷準備を行い、３月中に高齢者分のクーポン券を発送するということです。
２万１，０００人が対象だということです。
高齢者以外への発送は４月下旬以降を予定していて、コールセンターを設置し、相談を受け付けます。
今後は医療機関と調整し、接種会場を選定することになっています。