来期の景況感　再び悪化予想

アルプス中央信用金庫が四半期に一度発表している伊那谷・経済動向、中小企業レポートによりますと、上伊那の企業の今年の経営の見通しについて、約９割が悪い、または業況改善の見通しは立たないと回答し、先行きが見通しづらい状況となっています。
レポートによりますと、去年１０月から１２月の業況は、良かったとする企業は１６．２％、悪かったとする企業は５５．７％で、業況判断指数はマイナス３９．５と、７月から９月の前の期と比べ２０．２ポイント上昇し、景況感は持ち直しの傾向がみられました。
しかし今年１月から３月の来期の見通しについては、良いと予想する企業は７．６％、悪いと予想する企業は５９．２％で、業況判断指数はマイナス５１．６ポイントと、再び悪化すると予想しています。
今年の経営の見通しについての特別調査では、業況の見通しが悪い、または、やや悪いとする企業が約７割を占めていて、約２割の企業が、業況改善の見通しは立たないと回答し、先行きが見通しづらい状況となっています。