差別のない社会の実現を目指す人権尊重審議会

差別のない社会の実現を目指す人権尊重の明るい伊那市づくり審議会が４日伊那市役所で開かれました。
審議会では伊那市の人権事業に関する報告が行われました。
児童虐待に関する報告によりますと今年度は昨年１２月までに８０件の虐待の通告があったということです。
市では虐待を受けた児童への的確な対応のため通告から４８時間以内に関係機関の協力のもと安否確認を行っているということです。
ほかに外国人支援策として相談窓口に通訳を常時１名配置したことが報告されました。　　
審議会ではほかに貧困対策について意見が交わされ委員からは「貧困状況を表に出せない家庭もあると思う。ＳＮＳを活用して相談する場を提供すればよいのではないか」といった意見が出されていました。
人権尊重の明るい伊那市づくり審議会は人権意識定着のための取り組みについて協議するもので人権擁護委員協議会や伊那市福祉団体連絡協議会など１１団体で
構成されています。