長谷道の駅 不正会計　損害賠償を求める

組合が不正を行った個人に対し民事請求

「道の駅南アルプスむら長谷管理組合」で不正会計があり、今月中に被害金額全額の弁償を求めることが、５日に伊那市全員協議会で報告されました。
伊那市の顧問弁護士長谷川(はせがわ)洋二(ようじ)弁護士が経緯について説明しました。
道の駅は、「伊那市観光株式会社」「一般社団法人伊那市観光協会」「株式会社農業法人ファームはせ」の３社でつくる管理組合が、伊那市から委託を受けて運営しています。
令和元年６月頃、組合員の関係者がおよそ１，５００万円の会計上の問題を指摘し、発覚したものです。
調査した結果不正会計は、「道の駅に設置した自動販売機の売上金を組合に計上しなかった」「組合に設置したものではないエアコンの費用を請求した」など９項目です。
長谷川弁護士は、「刑事訴訟では時効となっているものが多いため、民事上の損害賠償金として総額８１２万円余りの弁償を組合が不正をした個人に対し求めることが適当だとしました。
今後については、「全額弁償した場合には刑事告訴は行わない」とする内容で示談書を締結し、４月中旬を目途に解決したいとしています。
不正会計をしたとされる当事者は「組合に迷惑をかけたことは誠に申し訳ない」と話し、全額を弁償する考えを示しているということです。