循環バスをモバイル市役所に

伊那市は、今年度から５年間の計画で、窓口相談や申請受付をモバイル機器を搭載したバス車両で行うモバイル市役所のほか、大型無人航空機による山荘への荷揚げ輸送などのプロジェクトに取り組みます。
１１日市役所で市議会全員協議会が開かれ、取り組みについて説明がありました。
伊那市は、技術を活用し人口減少社会における持続可能な地域づくりを行うＩＮＡスーパーエコポリス構築を掲げています。
国の地方創生推進交付金を活用して行うもので、事業費は５年間で７億５，０００万円を見込んでいます。
このうち、モバイル市役所は、市内全域が対象で、モバイル機器を搭載したバスの車両内で窓口相談や申請受付などを行うものです。
車両はノンステップバス１台を使用します。
朝と夜は長谷地域の循環バスとして運行し、昼間の時間帯をモバイル市役所として活用します。
バスと本庁舎をネットワークでつなぎ、テレビ電話での行政相談や証明書の発行、マイナンバーカードの申請受付などを行う予定です。
バスには職員と担当ドライバーが乗車します。
事業費は３，８００万円で、今年度はバスの改造を行い、来年度からの運用を目指します。
大型無人航空機による物資の輸送は、現在ヘリコプターで行っている山荘への荷揚げを滑走路のいらない航空機ＶＴＯＬ(ブイトール)機で行うものです。
山岳特有の気象状況に適応し、安定して飛行できるＶＴＯＬ機での輸送にシフトすることで、荷上げ費のコストダウンにつなげるねらいです。
ＶＴＯＬ機では１回に１００キロほどの荷物を輸送することができるということです。
事業費は３，５００万円で今年度中にルートを開設し、来年度から実証を行う計画です。
ほかに、現在８台で運行しているぐるっとタクシーのうち４台を１年に１台ずつ電気自動車に置き換える計画です。
ＩＮＡスーパーエコポリス構築プロジェクトには、今年度１億１３，００万円の予算が計上されています。
ＩＮＡスーパーエコポリス構築は９事業あり、そのうち３つを今年度から着手します。
このほかに、移住促進やサテライトオフィスの誘致を目的としたモバイルオフィス構想プロジェクトも行う計画です。
マイクロバスを改造し、移住希望者が寝泊りしながらテレワークを行うことで、伊那に滞在し、暮らしを体験できるというものです。
伊那市では、デジタル技術を活用し地域の課題解決に取り組んでいくとしています。