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2511/(月)

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あるしんレポート 水面下ながら改善

あるしんレポート 水面下ながら改善

アルプス中央信用金庫が四半期に一度発表している伊那谷・経済動向 中小企業景気レポートによりますと、今年1月から3月の業況判断指数はマイナス31.8で前回から7.7ポイント上昇し、景況感は水面下ながら改善されているとしています。
レポートは、アルプス中央信用金庫が取引先194社に対し調査を行ったものです。
レポートによりますと、1月から3月の今期の業況は良かったとする企業は21.6%、悪かったとする企業は53.4%で、業況判断指数はマイナス31.8と、去年10月から12月の前期を7.7ポイント上回りました。
しかし、4月から6月の来期の見通しについては、良いとする企業は12.5%、悪いと予想する企業は51.7%で、業況判断指数はマイナス39.2と更なる悪化を予想しています。
また、新型コロナ感染拡大の長期化の影響についての特別調査も行われました。
今期の売上は新型コロナの影響がなかった例年と比較してどの程度変化したかとの問いで、「減少した」との回答は全体の58.7%を占めました。
事業継続上の不安、心配、懸念はありますかとの問いで、「先行き不透明による計画策定困難化」が24.8%、「既存事業の需要減少」が22.4%、「雇用の確保、維持、継続」が16.8%となっています。
 
 

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