あるしんレポート　水面下ながら改善

アルプス中央信用金庫が四半期に一度発表している伊那谷・経済動向　中小企業景気レポートによりますと、今年１月から３月の業況判断指数はマイナス３１．８で前回から７．７ポイント上昇し、景況感は水面下ながら改善されているとしています。
レポートは、アルプス中央信用金庫が取引先１９４社に対し調査を行ったものです。
レポートによりますと、１月から３月の今期の業況は良かったとする企業は２１．６％、悪かったとする企業は５３．４％で、業況判断指数はマイナス３１．８と、去年１０月から１２月の前期を７．７ポイント上回りました。
しかし、４月から６月の来期の見通しについては、良いとする企業は１２．５％、悪いと予想する企業は５１．７％で、業況判断指数はマイナス３９．２と更なる悪化を予想しています。
また、新型コロナ感染拡大の長期化の影響についての特別調査も行われました。
今期の売上は新型コロナの影響がなかった例年と比較してどの程度変化したかとの問いで、「減少した」との回答は全体の５８．７％を占めました。
事業継続上の不安、心配、懸念はありますかとの問いで、「先行き不透明による計画策定困難化」が２４．８％、「既存事業の需要減少」が２２．４％、「雇用の確保、維持、継続」が１６．８％となっています。