白鳥市長　買物支援サービス紹介

経済産業省の「全国自治体ドローン首長サミット」が４日オンラインで行われ、伊那市の白鳥孝市長が先進事例としてドローンを利用した買物支援サービスについて講演しました。
ドローン首長サミットは、全国の先進事例を参考に地域が抱える課題解決のヒントにしてもらおうと、経済産業省などが初めて開いたものです。
新型コロナの影響でオンラインによる開催となり、およそ１，１００人が視聴しました。
白鳥市長は、ドローンを使った買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」の取り組みについて紹介しました。
ゆうあいマーケットは２０２０年から始めたサービスで、ケーブルテレビの画面からリモコンで商品の注文を行うと、ドローンで拠点まで商品を運び、最後はボランティアが商品を届けるものです。
長谷全域や高遠町の一部の地域で利用できます。
白鳥市長は「この買物支援サービスの導入により、地元スーパーの販路拡大や、地域コミュニティの強化にも一役買っている」と話していました。
サミットの講演では伊那市を含め５つの市の市長が「住宅地などでの目視外飛行」や「火災での情報収集」「橋の点検」などドローンを使った取り組みを紹介しました。