伊那市が住民非課税世帯に商品券配布

伊那市は、新型コロナの影響が長期化する中、所得の少ない世帯を支援するため、住民税非課税世帯に対し１人あたり１万３千円の商品券を配布する計画です。
伊那市は、第１８弾となる新型コロナ感染防止対策などを含む総額５億２千万円の補正予算案を開会中の市議会９月定例会に9日、追加議案として提出しました。
第１８弾となる新型コロナ対策では、住民税非課税世帯に対して、１人あたりプレミアム商品券１３，０００円分を配布する計画です。
該当するのは９，８００人で事業費は１億３千万円となっています。
配布時期は１１月上旬を予定しています。
ほかに、「第５波対応中小事業者応援金」事業を計画しています。
中小事業者には上限１０万円を、個人事業者には上限５万円を給付するものです。
８月と９月の事業収入の合計が去年または一昨年の同じ時期と比べ、３０パーセント以上減少した事業者が対象となります。
事業費は６千５００万円で、 　およそ８００社の申請を想定しています。
第１８弾となる新型コロナ感染防止対策などを含む総額５億２千万円の補正予算案は、議会最終日の１７日に採決が行われます。